掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
小さい町だけでなくて、31万都市、青森市が10月から無償化を始めました。県内では御前崎市、長泉町が完全無償化しています。子どもの数が増えれば家計の負担も増えます。保護者が負担する給食費 1食、小学生 260円、中学生 315円。 3人もいたら給食費だけで毎月 2万円近くを負担せざるを得ないわけです。就学援助を受ければ免除になりますが、この比率 6％台で増えません。
小さい町だけでなくて、31万都市、青森市が10月から無償化を始めました。県内では御前崎市、長泉町が完全無償化しています。子どもの数が増えれば家計の負担も増えます。保護者が負担する給食費 1食、小学生 260円、中学生 315円。 3人もいたら給食費だけで毎月 2万円近くを負担せざるを得ないわけです。就学援助を受ければ免除になりますが、この比率 6％台で増えません。
当たり前なんですけども、実は今、例えば皆さんも、八戸や高知、青森、北海道と、「ちきゅう」号の活動で地域とも連携していただいていますけれど、皆さん御承知のように、あまり言わないかもしれませんけれど、一番立地がいい、アクセスがいいのが清水、静岡なんですね。そういう意味でも、研究拠点としてアクセスが好条件というのも実は研究者にとっては非常に魅力だそうです。
青森市や山口県岩国市、来年度からは東京都葛飾区や千葉県市川市で実施いたします。県内では小山町、御前崎市が既に実施しております。給食費を市の裁量で無償化することは可能であり、本市も実施に踏み出すべきであります。
ただし、その後の４年間で新たに無償化を進めている自治体もあり、特に最近の動向としては、青森市や東京都葛飾区など、当市と比べても規模の大きな自治体が無償化を実施し始めており、今後とも動向を注視してまいります。 次に、②、当面は財政調整基金などを活用して学校給食費を無償化するとともに、恒久的にはその財源措置を国に求めていくべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。
ここに来て、青森市や千葉県市川市、非常に大きな人口規模です。あるいは、東京23区でも葛飾区あるいは群馬県太田市、県内では下田市も始めると。本年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でやるけれども、来年度以降は、もう予算のやりくりの中で恒久的にやっていきたいと言っているわけです。なぜかというと、背景は子育てにそれだけお金がかかるということなのです。
先日、北朝鮮のミサイル発射で青森県の上空を通過した際、Ｊアラートが作動し、ほとんどのテレビ番組が国民保護に関する情報画面に切り替わり、まるで戦時のような異様な状況となりましたが、これも国民保護計画の一環です。 岸田政権は、軍事費をＧＤＰ比２％へ増強するとしていますが、軍事対軍事の対応は緊張を高めるものです。
もう１点、資料2)でありますけれども、青森県の五戸町。これは人口が１万5,500人の町でありますけれども、やはり農業振興ということで、地域を挙げて──これは銀行の投資も含めているわけでありますが──このように廃校を利用して、野菜作りを推進しているわけであります。
多様性を尊重し、一人一人がありのままで輝けるようなＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーのカップルが互いをパートナーとして誓い合ったことを自治体が認め、証明するパートナー宣誓制度は、既に2015年スタートの世田谷区は181組、渋谷区は21組、県内の浜松市は36組、富士市は８組が誕生し、一方で県単位では2019年７月茨城県が導入後、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県が導入をしております。
本市でもそれにつきましては検討していきたいと考えておりますけれども、例えば青森県のＦＬＡＴ ＨＡＣＨＩＮＯＨＥという民設民営手法により整備されたアリーナでは、アリーナの前のオープンスペースに飲食店などを並べてマルシェを行ったりするなど、地域のにぎわいづくりに貢献しております。
政治の世界に入る前まで旅行会社で働いていた私は、桜や紅葉が持つ集客力の高さとリピーターの多さを身をもって体験していましたので、毎年100万人から200万人を集める新潟県上越市や青森県弘前市の取組を参考にすべきだと考えたからです。何より、ないもの探しよりもあるもの磨きを大切にする田辺市政にはぴったりの事業であると考え、この提案をさせていただきました。
また、欠席した児童生徒や不登校児童については、例えば、青森市の中学校ではコロナ禍のオンライン学習により、不登校児童の４分の３がオンライン授業に参加し、そして学校再開後には通常登校もできるようになるといった不登校対策にもつながったという事例もあります。このように、オンライン学習やオンライン通学による、欠席した児童や不登校児童に対するフォロー体制はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
２０１９年１１月６日、米空軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が、三沢対地射爆撃場から約４．８㎞も離れた青森県六ヶ所村の民有地に模擬弾を落下させる事故を起こしております。付近には小中学校やこども園もあり、民家も立ち並んでおりました。この事故では模擬弾が回収されないうちに、米軍は訓練を再開しております。とんでもない話です。
例えば原発の立地自治体である青森県東通村に東京電力、東北電力が 8億円もの多額の寄附をしている、そういう例が挙げられます。電力会社は、もちろん節税になるわけです。原発の停止で財政状況が厳しくなっている自治体に対して、寄附というあめを渡すことで再稼働へのいざないをする。まさにお金で頬をひっぱたくような誘導の手段に、この企業版ふるさと納税が使われた例だと思います。
青森県六ヶ所村には浜岡原発分として1,000トンを超える使用済み燃料が貯蔵されていることがホームページで分かりました。 ア、菅政権は、地元自治体や農林水産業者等の反対でトリチウム汚染水の海洋放出決定を先延ばししました。大地震の震源域にある浜岡原発のＵＰＺ圏内にある焼津市として人ごとで済まされる問題ではありません。焼津の海を守る立場から、トリチウム汚染海洋放出、これについての見解を伺います。
│ │ 青森県六ケ所村には浜岡分で1,000トンを超える使用済み核燃料が貯蔵されている。 │ │ ア 菅政権は地元自治体や農林水産業者等の反対でトリチウム汚染水の海洋放出決定を先 │ │ 延ばしした。大地震の震源域にある浜岡原発のＵＰＺ圏内にある焼津市として他人事で │ │ は済まされる問題ではない。
総務省の令和元年のデータによれば、商業施設を共通投票所として取り組んでいる県は、近くでは長野県、また茨城県、岩手県、青森県、北海道でもこの取組が行われています。
とはいいながらも、青森県むつ市では出勤者７割減の勤務事例ですとか、あるいは福島県の磐梯町、こちらではＬＧＷＡＮを利用する端末が庁内で２台だけだそうです。こういった行政自治体もあります。必ずしも当市で導入できるわけではありませんが、こういった事例がこれからの行政のサービスの在り方、あるいは職員の働き方を見据えたときに、本質的な行政事務の見直しにつながるのではないかというふうにも考えています。
平成３１年４月６日、７日に開催された第２９回全国椿サミット御殿場大会の総括でございますが、大会当日の来場者は約１，５００人で、北は青森、南は沖縄からの椿愛好家の多数の皆様に参加をいただき、全国からの来訪者を心よりおもてなしすることができ、盛大に大会を開催することができました。
県内では、静岡カントリー浜岡コースのクラブハウス、沼津市立病院、災害拠点施設では神奈川県厚木合同庁舎、高層建築では堺市庁舎、これは高さ100メートルで阪神・淡路大震災で無被害で終わったことが知られていますけれども、青森市民病院などの構造設計に携わってきた方であります。
そして、新型コロナウイルスの状況次第で５月31日と一応したけれどもその前倒しで、今日のインターネットによると、鳥取県と青森県が今日から学校を再開しておりますね。